四国電力が愛媛・南予でAIデータセンターを検討｜電力と通信から見る用地選定
株式会社ヒュージョン四国電力は2026年10月30日、愛媛県内の脱炭素電源を活用した電力供給スキームと、南予地域での生成AI向けデータセンター事業の検討開始を発表しました。同日公表の「四国デジタルゲートウェイ構想」と併せて、四国の用地選定を考えるうえで注目される動きです。
愛媛・南予で生成AI向けデータセンターを検討
四国電力は、伊方発電所を中心とした県内の脱炭素電源を、愛媛県内に立地するデータセンター等へ供給する仕組みを検討します。自社グループによる南予でのDC事業も検討し、11月1日付の専任チーム設置と、愛媛県との官民共創ワーキングループの立ち上げを発表しています。
ただし、今回の発表は検討開始を示すものです。DCの具体的な所在地、敷地面積、受電容量・電圧、供給開始時期は公表されていません。
徳島への国際海底ケーブル陸揚げと通信網整備
「四国デジタルゲートウェイ構想」では、国際海底ケーブルへの参画、四国内の陸上通信網の拡充、大阪・福岡と四国を結ぶ複数ルートの整備を掲げています。
具体策の一つが、日本とシンガポールを結ぶ「AUG-East」への出資・参画と、徳島県阿南市への分岐支線の陸揚げです。資料では2029年度の運用開始を予定しています。
南予のDC検討と阿南市の陸揚げ計画は、それぞれの発表内容を分けて確認する必要があります。南予の候補地までの回線容量や物理経路、開通時期が、この発表で確保されたわけではありません。
ヒュージョンの見解：用地・受電・光回線を同じ工程で評価する
当社は、電力と通信の整備を併せて進める今回の動きを、四国のDC立地可能性を検討する材料と捉えています。一方、電源が近いという理由だけで、希望する容量・時期で受電できると判断することはできません。
個別用地の事業性を評価する際は、次の条件を並行して確認することが重要です。
- 電力：初期・増設時の受電容量、供給時期、系統工事と負担金、本線・予備線の経路。
- 通信：利用可能な光回線、必要帯域、複数キャリアの対応、物理的な経路分離、引込費用・開通時期。
- 土地・行政：所有権や担保、用途・開発規制、造成・排水、災害リスク、冷却方式に応じた用水、地域との協議。
投資会社や海外DC事業者への提案では、公表された構想と、個別用地で書面確認できた条件を区別し、未確定事項と確認工程を示すことが必要です。電力供給、通信開通、土地取得・許認可の時期をそろえることで、実行可能な開発計画に近づきます。
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データセンター用地・開発計画のご相談
株式会社ヒュージョンは、全国のデータセンター用地調査、開発企画・事業化支援、電力会社協議支援、行政調整に取り組んでいます。候補地の検討や開発計画については、consult@fusion-dc.co.jpへご相談ください。
出典
- 四国電力（2026年10月30日）愛媛県内の脱炭素電源を活用した地産地消型の電力供給スキームおよび南予地域でのデータセンター事業の検討開始について
- 四国電力（2026年10月30日）「四国デジタルゲートウェイ構想」について
2026年11月2日確認。発表内容と当社の見解を区別して記載しています。事業条件や整備時期は今後の検討・協議により変わる可能性があります。
