遊休地、工場跡地、物流施設跡地、大規模事業用地の売却・賃貸・共同開発をご検討の土地所有者、企業、不動産会社、自治体の皆様へ。株式会社ヒュージョンは、データセンター用地としての可能性を初期評価し、資金力・信用力を備えた取得候補者との条件調整を支援します。ご相談内容と土地情報は、開示範囲を確認しながら秘密厳守で取り扱います。
データセンター用地としての売却・活用相談
データセンターは、一般的な事業用地とは異なり、まとまった敷地、安定した電力、複数経路の通信、災害リスク、法令・許認可、近隣環境などを総合的に確認する必要があります。当社は、用地調査・選定、電力条件の確認・協議、行政協議、開発企画・事業化検討を横断し、土地の可能性と課題を整理します。
上場企業・国内外の投資家等と連携する取得体制
案件の規模・条件に応じて、上場企業、国内外の事業会社、外資系ファンド、インフラファンド、機関投資家等の、信用力・資金力を備えた買い手候補やバックスポンサーとの連携を前提に検討します。大規模用地や段階的な開発が必要な案件についても、単純売却、定期借地、共同事業、段階取得など、土地所有者のご意向に沿う取引形態を検討します。
重要事項：当社単独による買取保証ではありません。具体的な取得主体、資金提供者、取引条件は、秘密保持契約後、案件評価、デューデリジェンス、各社の投資・社内承認等を経て決定されます。候補者名は、相手方の承諾を得たうえで開示可能な範囲をご説明します。
ご相談いただきたい土地
- 工業団地・産業用地内の未利用地
- 閉鎖・集約予定の工場、倉庫、物流施設の跡地
- まとまった面積を有する遊休地・事業用地
- 発電所、変電所、送電線等の電力インフラに近い土地
- 一括売却のほか、賃貸、定期借地、共同開発を検討できる土地
- 権利関係や許認可に課題があり、事業化に向けた整理が必要な土地
重点的に情報収集している地域例
全国を対象としながら、現在は新潟市北区周辺、九州北部・豊前エリア周辺、茨城県内を含む、電力・通信・産業インフラに接続しやすい地域の情報を重点的に収集しています。所在地の特定につながる情報は公開せず、個別案件は秘密保持契約後に取り扱います。
上記地域に限らず、北海道・東北、北関東、首都圏外縁、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄の候補地をご相談いただけます。地域名の掲載は取得確約や特定案件の存在を示すものではありません。
初回相談でお知らせいただきたい情報
- 所在地（初回は市区町村または周辺地域まででも可）
- 敷地面積、地目、現在の利用状況
- 所有者・抵当権・賃借権等の権利関係
- 用途地域、接道、既存建物、インフラの概要
- 希望する売却時期・価格・取引形態
- これまでの電力会社・行政との相談状況
秘密保持と段階的な情報開示
所有者名や正確な所在地を最初から広く開示する必要はありません。初期段階では匿名概要により適性を確認し、買い手候補の関心と開示条件を確認した後、秘密保持契約を締結して詳細資料を共有します。不動産会社・仲介会社からの情報提供も、情報元と紹介経路を確認したうえで取り扱います。
ご相談から取引検討までの流れ
- 匿名概要または基礎資料によるご相談
- 立地・電力・通信・法令等の机上評価
- 秘密保持契約と情報開示範囲の確認
- 現地確認、権利・技術・法務・事業性の調査
- 買い手候補・バックスポンサーとの条件調整
- 意向表明、基本合意、正式なデューデリジェンス・契約協議
国の政策資料でも、データセンター立地には電力・通信基盤、災害リスク、地域との合意形成等を横断した検討が必要とされています（参考：内閣官房「産業立地政策に関する資料」、経済産業省「GX戦略地域 選定要領」）。
土地情報をお寄せください
売却方針が確定していない段階、価格査定前、社内検討中でもご相談いただけます。既存のデータセンター用地募集・情報提供のご案内もご確認のうえ、お問い合わせください。
※本ページは買取、価格、取引成立、電力供給、許認可または事業化を保証するものではありません。不動産取引は、案件に応じて宅地建物取引業者その他の専門家と連携し、法令および契約条件に従って進めます。