電源併設型データセンターが拡大する背景｜発電所併設・400MW計画と実務課題
株式会社ヒュージョン公開日：2026年10月25日｜執筆・監修：株式会社ヒュージョン
AIの普及でデータセンターの必要電力が急増する一方、送電線や変電所の増強には時間がかかります。この制約に対応する方法として、発電設備、蓄電池、冷却設備などをデータセンターと同じ拠点または近接地で一体的に計画する「電源併設型データセンター」が注目されています。
2026年10月には、JERA、Dell Technologies、RHAELMが、JERA千葉火力発電所で最大40万kW規模のAIデータセンターインフラを開発する計画を公表しました。同月には、日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singapore、東京ガスも、電源併設型グリーンデータセンターの標準モデル開発と、関東・九州での初号案件の計画策定を発表しています。
ただし、いずれも公表時点では構想・計画または事業化検討の段階を含みます。本記事では、企業の一次資料で確認できる事実・計画と、株式会社ヒュージョンの考察を分け、電源併設型データセンターが拡大する背景と事業化上の論点を整理します。
一次資料で確認できた主な動き
JERA千葉火力発電所：最大400MWのAIインフラ計画
【公表済みの計画】JERA、Dell Technologies、RHAELMは2026年10月1日、発電設備、電力インフラ、冷却設備、AIコンピューティング基盤を一体的に標準化する構想について覚書を締結しました。第1号案件として、JERA千葉火力発電所で最大40万kW（400MW）規模のAIデータセンターインフラを開発し、2028年頃の運用開始を目指すとしています。投資総額は、用地、電力インフラ、施設、AIコンピューティング能力を含め150億米ドル以上の見込みと公表されました。
【未確定・今後の検討事項】最大400MWは計画上の規模であり、現時点の稼働容量ではありません。最終的な設備仕様、段階別の供給容量、許認可、建設工程、脱炭素化の具体策などは今後の事業化・設計過程で変わる可能性があります。
日立・Brookfield・Hartree・東京ガス：関東・九州で初号案件を計画
【公表済みの計画】4社は2026年10月19日、電源併設型グリーンデータセンターの基本構想と、柔軟に展開できる標準モデルの開発を目指すと発表しました。関東地方と九州地方で初号プロジェクトの開発計画を策定する予定で、オンサイト発電、蓄電池、グリーンエネルギー、設備の標準化・モジュール化などを検討対象としています。
【未確定・今後の検討事項】公表資料では、具体的な候補地、出力規模、事業費、着工・稼働時期、採用する電源構成は示されていません。また「グリーン」には、発電時の排出量だけでなく、カーボンオフセットや非化石証書の活用も含まれると説明されています。電源の環境性は、燃料、発電効率、環境価値の調達方法を分けて確認する必要があります。
系統併用型とオフグリッド型の技術評価
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）は2026年1月、系統電力とガスコージェネレーションシステム（CGS）を組み合わせる「電源ハイブリッド型DCソリューション」の導入支援に関する協定を締結しました。さらに同年9月には、Wärtsiläと、CGS、大規模蓄電池、エネルギーマネジメントシステムを活用したオフグリッド型データセンター向け電源システムの共同技術評価を開始しました。
ここで重要なのは、系統電力を補う「ハイブリッド型」と、電力系統に接続せず需要を自前の発電設備で賄う「オフグリッド型」を区別することです。TGESは、国内でオフグリッド型データセンターの運用事例はないと説明しており、現段階は技術評価です。
電源併設型データセンターが拡大する4つの背景
1．系統接続と電源確保の長期化
大規模データセンターでは数十MWから数百MW級の需要が想定され、既存の送配電設備だけで直ちに供給できるとは限りません。変電所・送電線の新設や増強が必要になれば、調査、用地、設計、許認可、工事に長期間を要します。発電所構内や既存エネルギー拠点を活用する構想は、既存設備と用地を生かし、開発期間を短縮できる可能性があるため注目されています。
2．AI負荷に対応する大容量・高信頼電源
AI向けGPU基盤は、従来型のIT設備よりラック当たりの電力密度が高く、負荷変動も大きくなる傾向があります。発電設備、蓄電池、UPS、非常用電源、冷却設備を一体で設計できれば、容量、品質、冗長性、負荷追従性を全体最適する余地が広がります。
3．設備の標準化と段階開発
電源・冷却・データセンター建屋を標準化し、モジュール単位で増設する考え方は、個別設計の負担を減らし、需要に応じて段階的に拡張する狙いがあります。ただし、標準化できる範囲は、立地、燃料供給、系統条件、騒音・排気規制、防災条件によって異なります。
4．電力と通信を一体で整備する政策方向
経済産業省と総務省は「ワット・ビット連携」を掲げ、電力、通信、データセンター事業者が一体でインフラを整備する方向を示しています。電源に近い場所へ計算資源を配置し、通信網を通じて需要地と接続する考え方は、系統制約の緩和と地方への投資誘導の両面で政策と整合します。
ヒュージョンの考察：電源併設だけで事業性は決まらない
【株式会社ヒュージョンの考察】電源併設型は、電力確保の選択肢を増やす有力なモデルです。一方、発電設備が近いことと、データセンター向けの電力供給条件が確定していることは同義ではありません。投資判断では、次の項目を一体で検証する必要があります。
- 電力：初期・最終容量、受電時期、系統との接続方式、N-1条件、ブラックスタート、保守停止時の代替電源
- 燃料：LNG・都市ガス等の供給能力、価格変動、長期契約、災害時の供給継続性
- 環境：CO2排出、大気、騒音、排熱、水利用、環境価値の追加性と時間単位の整合
- 許認可：発電・電気事業関連、建築、消防、危険物、環境、造成・排水に関する手続
- 事業性：発電設備とデータセンターの所有・運営区分、電力料金、予備率、燃料費、設備更新費、需要未達リスク
- 地域共生：工事交通、景観、排気・騒音、雇用・税収、地域への電力・熱供給などの便益
開発事業者が初期段階で行うべき5つの確認
- 需要を段階別に定義する：初期稼働から最終増設まで、IT負荷、施設負荷、受電希望時期、冗長性を整理します。
- 系統電力とオンサイト電源を別々に評価する：容量、工期、費用、停止時の運用を比較し、組合せを設計します。
- 燃料・通信・冷却を同時に調査する：電力だけを先行させず、燃料導管、光ファイバー、水・空冷条件を並行確認します。
- 許認可と地域説明の工程を組み込む：発電設備を含む計画は論点が増えるため、行政協議と地域説明を初期から計画します。
- 「グリーン」の根拠を契約で確認する：再エネ電源、PPA、非化石証書、オフセット、蓄電池の役割を分け、排出量の算定方法を明確にします。
データセンター開発では、用地調査・選定、開発企画・事業化支援、電力会社との協議・調整、行政との協議・調整を並行して進めることが重要です。発電所跡地の評価については、当社記事「秋田火力発電所跡地の1GW級データセンター構想」もご覧ください。
株式会社ヒュージョンの支援
株式会社ヒュージョンは、全国のデータセンター候補地について、用地、電力、通信、燃料、法令、防災条件を横断的に整理し、事業化に向けた課題と協議事項を明確にします。電源併設型・発電所隣接型の候補地評価、一般送配電事業者との受電協議、行政協議、段階開発の検討についてもご相談ください。
参考資料
- JERA「JERA、Dell TechnologiesおよびRHAELMによる日本における国家規模のAIインフラ開発の加速に向けた覚書の締結について」（2026年10月1日）
- 東京ガスほか「AI需要を支える電源併設型グリーンデータセンター実現に向けた協業開始」（2026年10月19日）
- TGES「オフグリッド型データセンター電源ソリューションの共同技術評価を開始」（2026年9月17日）
- TGES「データセンター開発支援の協定をシービーアールイー社、ラ・クレ・ドゥ・ジョワ社と締結」（2026年1月16日）
- 経済産業省「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」（2025年6月12日）
※本記事は2026年10月25日時点の公開情報に基づきます。「計画」「予定」「目指す」と記載した内容は各社の公表方針であり、完成・稼働を保証するものではありません。「ヒュージョンの考察」および実務上の論点は株式会社ヒュージョンによる分析です。個別案件では、事業者、一般送配電事業者、燃料供給事業者、関係行政機関に最新情報をご確認ください。
